| 研究課題/領域番号 |
16K04108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 原発公害 / ふるさと剥奪 / 制度の時間 / 生活の時間 / 被害の社会的承認 / 公害源としての原発 / 故郷（ふるさと）剥奪 / 被害者の言葉 / 土地に根ざして生きる権利 / ライフの復興（生活の復興） / 加害の社会的承認 / 公害 / 原発事故 / 被害 / 避難 / 社会学 / 環境政策 / 減災 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災からの「復興」は現在進行形の問題である。いまだに放射線量が高い避難指示区域があり、避難を余儀なくされている地域がある。他方で、避難指示が解除された地域の避難者は自主避難者化している。原発事故の打撃を受けた地域は、復興事業によりより脆弱になっていくことも問題視される。ショック・ドクトリン（ナオミ・クライン）である。避難者（区域内避難者・区域外避難者・自主避難者）にとって、避難の経験はどのようなものか。「制度の時間」と「生活の時間」のズレから、それぞれの被害のかたちを析出するとともに、公害としての原発事故という観点から、被害の社会的承認なくして達成しえない復興のかたちを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公害問題としての原発事故という観点から、被害が社会的に承認されないことによる被害拡幅について明らかにした点で、〈加害ー被害〉論の展開に寄与した。また人と自然とのかかわりを途絶させた「故郷剥奪（ふるさと剥奪）」被害を提示することで、地域社会の存立要件と復興に必要な視点を明確にした。福島原発事故後も、原発は社会的費用が安価であるとされており、コスト分析では原発事故損害賠償は他のコストに比べても格段に小さいものとみなされている。しかし、避難指示区域における「故郷剥奪」の議論は、区域外の「自主」避難と同様に、社会的に未だ十分に承認されていない被害があることを示すのである。
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