研究課題/領域番号 |
16K04111
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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研究分担者 |
畑山 直子 早稲田大学, 文学学術院, その他(招聘研究員) (10732688)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 教育学部, 准教授 (80455047)
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研究協力者 |
笠原 良太
石川 孝織
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 尺別炭砿 / 炭鉱離職者 / ライフコース転換 / 閉山と子どもたち / 炭鉱社会の記憶 / 尺別原野と炭鉱 / 再就職と移住 / 尺炭教育 |
研究成果の概要 |
本研究では、政策上の大転換となった第4次石炭政策下で1970年に閉山した尺別炭砿閉山離職者と家族の追跡調査(6種)を実施し、①尺別炭砿離職者の再就職過程とその後のライフコース転換、②閉山が炭鉱離職者と家族に及ぼした短期的・長期的影響、③炭鉱離職者・家族の「炭鉱社会の記憶」の記録を明らかにした。本研究は、炭鉱最盛期から閉山までに展開した尺別地域でのコミュニティ生活、閉山後全国へ移住後も50年にわたって持続するネットワークの実態、両者からの釧路炭田史再編の作業であった。さらに、本研究から、炭鉱離職者家族の産業転換過程の全容を理解するべく移住・定着過程への着目という継続課題を明確化するにいたった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、石炭産業の構造調整が完了した現時点から50余年にわたる日本の石炭政策変転の全体像を明示し、それが石炭産業、地域社会、労働者生活におよぼした長期的影響、炭鉱への記憶に関する包括的社会学研究である。本研究が明らかにした炭鉱閉山離職者家族の50年にわたるライフコース過程は、高度経済期以降の日本社会で労働者・家族が経験してきた軌跡であり、21世紀日本にとって重要な教訓となる。とりわけ本研究は、産業転換に直面した労働者の子どもたちに着目し、彼らが強制的な移住・転校・進路変更を強いられ、その影響が現在まで継続している点を、個別事例にとどまらず量的にも明らかにすることができた。
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