| 研究課題/領域番号 |
16K04124
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 軍用地跡地利用 / 再開発 / 軍用地コンバージョン / 日本－ドイツ比較 / 公共性 / 都市計画 / 都市再開発 / 沖縄研究 / コンバージョン / 日本ドイツ比較研究 / 都市計画・再開発 / 地域自治 / 地域自治組織 / 軍用地跡地 / 日独比較 / 沖縄 / 跡地利用 / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまで長年にわたって研究成果を蓄積してきた日本の、特に沖縄の軍用地返還跡地再開発について、その際立った特徴を明確化するために、ドイツ連邦共和国の跡地再開発との比較検討を行った。ドイツにおいて調査地点を選定し、重点地区（旧イギリス軍基地跡地および旧アメリカ軍基地跡地）における再開発事例について、インテンシブ・エクステンシブの両側面から現地調査を実施した。
調査研究の結果、日独比較という枠組みの中で、以下3点の知見を得ることができた。
①日独の法的・制度的な問題、②基地に対する意識の問題、③土地に対する意識と国と市町村の権限の問題
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツでは、基地の建設や移設について国家が絶大なる権力を持ち、基地が返還された後は、地区計画を策定する自治体が大きな権限を持つ。日本でも同様に国家が絶大なる権力を持つが、時として沖縄のように、自治体の反対によって、その権限が揺さぶられることもある。返還された後も、迷惑施設としての跡地への国や自治体の補償は継続され、結果的に過剰開発の状態が継続する。
また、制度的な地方分権と、実質的な国庫補助金による政策誘導に関してであるが、跡地利用が特措法によって例外的に進められる。もとより、沖縄振興そのものが国庫補助金に裏打ちされてきた。しかし補償型の跡地利用は、地方分権の形骸化を招くことになりかねない。
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