| 研究課題/領域番号 |
16K04138
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会関係資本 / 互助 / 地域包括ケア / 社会政策 / 社会福祉関係 / 生活支援 / 互助関係 |
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| 研究成果の概要 |
地域資源を活用しながら生活課題を抱えた高齢者等の生活を支援するには，地域住民が無理なく互助関係を構築することが必要であり，そのためには〈互助→発見→連携〉の場面における地域住民と専門職や行政職員の協働が不可欠である。それを可能とする「地域包括ケアシステムのプラットフォーム」が必要である。
地域包括ケアシステムは，医療と介護をシームレスに供給するしくみづくり（サービス供給アプローチ）だけでは不十分であり，地域課題の解決に向けた地域住民と専門職や行政職員との連携構築を〈新しい互助関係〉として位置付けることが必要である。新しい互助関係の形成を目的とする支援を「地域づくりアプローチ」と位置付ける。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域包括ケアシステムの構築は，これまで介護保険制度の保険者である基礎自治体の責任とされ，具体的な構築手法は明らかとなっていなかった。本研究によって，地域包括ケアシステムの構築には，予防的アプローチと対処的アプローチの双方を分けて考えるとともに，実践的にはそれらを繋ぐために地域住民と専門職・行政職員が協働する場（プラットフォーム）が必要であることが明らかとなった。
地域包括ケアシステムの構築には，地域課題の解決に向けた地域住民と専門職や行政職員との連携を〈新しい互助関係〉として位置付け，それを実現するための「地域づくりアプローチ」が有効であることが明らかとなった。
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