| 研究課題/領域番号 |
16K04139
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
天野 敏昭 神戸大学, 国際文化学研究科, 協力研究員 (40736203)
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| 研究分担者 |
大村 和正 大和大学, 政治経済学部, 准教授 (30571393)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | ケイパビリティ・アプローチ / 福祉的自由 / 社会的包摂 / 若年女性 / 生活困窮 / 自律 / 就労 / ジェンダー / ケイパビリティ / 積極的社会政策 / 豊中市 / 自律・自立 / 社会的な自律 / 経済的な自立 / 社会福祉関係 / 社会政策 / 社会学 / 政治学 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
若年女性の生活困窮の問題（経済的困窮、無業、非正規職・不安定就労、社会参入の困難）について、①ケイパビリティアプローチの理論研究、②ケイパビリティアプローチに関係する施策・事業の実践、③海外における若年女性の生活困難に対する施策・事業の3つの観点から研究を進めた。
①では、ケイパビリティの項目の抽出やリスト化の主流化を超えて、施策・事業の実践から理論の適用可能性を帰納させる必要性を改めて確認した。②では、施策・事業の実践が限定的であることとアウトリーチ面の課題が大きいことを確認した。③では、市民主体のジェンダー平等、就業・起業、安全の確保、家族や共同体などへの幅広い支援がみられることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
若年女性の生活困窮問題の認識と対応において、当事者の主体性と参加が重視される社会、経済の包括的な支援体制が求められ、「伴走型」「集団型」「自己解決型（自己解決への意識醸成と連帯的取組み）」の各支援が、当事者の社会的自律と経済的自立にとって重要であることを明らかにした。
そして、「ケイパビリティの形成」と「広義のアクティベーションの実現」（職業訓練やジョブマッチにとどまらない、就労の前段階になる社会への参加意欲や就労に向けた活動などの変化にも着目）の取組みにより、当事者の意識・活動・成果の各段階を通して主体性と共同性（連帯的取組み）を発現させていく過程を検証していく新たな課題があることを確認した。
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