| 研究課題/領域番号 |
16K04147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
和気 純子 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (80239300)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域包括ケア / ソーシャルワーク / 社会的包摂 / 実践研究 / アクションリサーチ / 高齢者福祉 / 社会的排除 / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、社会的包摂による地域包括ケアの構築に必要なソーシャルワーク実践の方法を理論的、実証的に検討した。理論研究では、「介護支援のソーシャルワーク～支援困難ケースからみる地域ケア会議の意義と地域包括ケアシステム」「地域包括ケアシステムから地域共生社会へ：地域づくりの方法と課題」の2本の論文を専門誌に発表し、地域ケア会議を媒介に個人のニーズから地域ニーズの共有と変革を志向する方法論を提起した。また実証研究では、地域包括ケアシステム構築の重要な担い手である民生委員、および地域包括支援センター専門職への質問紙調査を実施し、多変量解析によってその活動の阻害要因を析出し、必要な基盤整備を提起した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
単身高齢者、認知症高齢者らの増大により、彼らの社会孤立が社会問題となっている。本研究は、すべての地域住民を包摂する地域包括ケアシステムの構築に必要なソーシャルワークの方法論として、個人のニーズから地域の変革まで関係者が参加する地域ケア会議に着目し、その方法論を理論的に整理、検証した。また地域包括ケアシステムの主要な担い手である民生委員および地域包括支援センター専門職への質問紙調査から、彼らの活動の実態とその阻害要因を多変量解析によって析出した。包摂型社会における地域包括ケア構築にむけて、その基盤となる必要十分条件を理論的、実証的に検証した学術的、社会的意義は大きい。
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