| 研究課題/領域番号 |
16K04148
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
矢嶋 里絵 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40254130)
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| 研究分担者 |
田中 明彦 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60310182)
鈴木 静 愛媛大学, 法文学部, 教授 (80335885)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 障がい者 / 裁判 / 人権 / 社会保障 / 津久井やまゆり園 / 障がい者の人権 / 障がい者法 / 社会保障裁判 / 障害者 / 人権保障 / 法政策 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、障がい者関連裁判を含む社会保障裁判事例の総合的・横断的分析を通じて、裁判の背景と経緯、争点、裁判の意義、法解釈や法制度に与えた影響等を把握した上で、社会保障法学が解決すべき理論的課題を明確にした。以上の研究成果の集大成として、2020年秋に書籍を刊行する予定である。
第2に、2016年7月に発生した津久井やまゆり園障がい者殺傷事件が問いかける法的課題について分析した。文献研究および関係者への聞き取り調査結果について議論・検討し、その結果を学会報告や書籍、雑誌論文で発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第1に、社会保障裁判における司法解釈の輪郭と課題を明らかにすることを通して、社会保障人権論の深化を促し、人権保障実現のための提言を行った。
第2に、津久井やまゆり園障がい者殺傷事件を契機として、現行障がい者関係法の特徴と課題を明確にし、人権の実質的保障のために求められる法のあり方を提示した。
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