| 研究課題/領域番号 |
16K04151
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
影山 摩子弥 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (80214279)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / ネットワーク / 就労支援 / 定着 / 定着率 / 雇用支援 / 地域連携 / 地域ネットワーク / 障がい者雇用 |
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| 研究成果の概要 |
ネットワークを形成している企業へのヒアリングを実施し、全員が、ネットワークが雇用促進と定着に効果があるという意見を語ってくれた。
また、調査によって、障がい者雇用をめぐる課題によって連携先に一定の傾向があること、雇用障がい者によって連携の強度に差があること、課題(相談内容)と障がいによって定着効果に差があることが明らかになった。地域連携が高い効果を持つのは、精神障がい者の職場不適応についてであることがうかがわれた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の申請の前年(2013年度)における障がい者雇用率は、企業全体で1.76％、雇用率達成企業は全体の42.7％であり、必ずしも良好な数値とは言えない。しかし、雇用義務がないにもかかわらず障がい者を雇用していたり、法定雇用率を超えて雇用していたりする中小企業が散見される。その背景には、企業支援を通じた就労支援の地域ネットワークが見受けられる。本研究では、地域ネットワークが、障がい者の雇用や職場定着に与える影響、その特徴や要件を明らかにすることによって、障がい者雇用論に貢献するとともに、障がい者雇用の現場の取組みに貢献していると言える。
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