| 研究課題/領域番号 |
16K04152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30363857)
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| 研究分担者 |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 住民福祉活動 / 活動拠点 / 空き家活用 / 地区社会福祉協議会 / 成年後見人 / 空き家情報 / 情報集積点 / 空き家 / 住民福祉活動拠点 / 情報の集積点 / 空き家の条件 / 事務・会合・交流空間 / 司法書士 / 生活支援 / 地区社協 |
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| 研究成果の概要 |
地域の空き家を活用した地区社会福祉協議会の活動拠点確保の可能性を検討するため、全国実態調査及び先行事例調査を実施した結果、活動拠点に適した空き家の必須条件は「一階部分に日常使用するスペース（オフィススペースと活動者のラウンジスペース）がある」こと、望ましい条件は「オフィススペースができるだけ独立して確保できる」「イス座で20～30人程度が入れる多目的集会スペースがある」ことであった。また、空き家情報が集積している場の一つとして空き家管理事例が増加している成年後見人への実態調査を実施し、後見人が空き家情報が集積する場であること、無料又は低額で借り受けられる可能性があることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域での住民の支え合い活動への期待は高いがその代表例である地区社協においても活動基盤となる専有拠点の確保は進んでいない。本研究では、財政基盤が弱い住民福祉活動では無料又は低額で確保できる物件の存在なしにこの状況が改善することはないとの立場から、全国的に増加が問題となっている地域の空き家活用の可能性を検討した。本研究により、望ましい物件の条件、空き家情報が集積している場の特定、無料又は低額で借り受けようとする場合に整備すべき条件などを一定明らかにすることができた。財政基盤が弱い地区社協等が無料又は低額の負担で活動拠点を確保することの現実性を高めるための手がかりを提供できたものと考えている。
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