| 研究課題/領域番号 |
16K04155
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 岐阜県立看護大学 |
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研究代表者 |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70326106)
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| 研究分担者 |
川上 昌子 聖隷クリストファー大学, 社会福祉学部, 教授 (50095402)
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| 研究協力者 |
朝比奈 朋子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | ワーキングプア / 生活困窮者自立支援法 / 生活保護 / 自立相談支援事業 / 住宅扶助 / 不安定低所得層 / ハウジングプア / 住宅確保 / 生活困窮者自立支援 / 公的扶助 / 社会住宅 / 貧困・公的扶助 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はリーマンショック後のワーキングプアが有する住宅確保に関するリスクについて生活実態、生活内容に即して明らかにすることを目的とする。B市生活困窮者自立支援相談事業利用者のうち「住まい」「家賃・ローン」を相談したいこととして回答した104ケースの分析を行った。平均年齢51.2歳、相談時就労している者は3分の１、半数以上は健康状態が良くない。不安定な就労と健康状態の重なりにより「住まい」「家賃・ローン」の相談に至っている。住宅確保のリスクは賃貸居住者だけではなく持ち家居住者にもみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究により若年、母子世帯、高齢者の住宅問題が指摘されている。本研究により勤労者世帯の低所得層及び民間賃貸住宅居住層の可処分所得に占める家賃負担は平均の4倍と重いことを確認した。さらに、生活困窮者自立支援相談事業利用者調査から、住宅確保のリスクを抱えている中心は中年層であり、就労と健康状態の重なりによりリスクはつくられ、そのリスクは賃貸居住者だけではなく持ち家居住者にもみられることを明らかにした。
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