| 研究課題/領域番号 |
16K04162
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
嵯峨 嘉子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 貧困 / 生活困窮者支援 / 公的扶助制度 / 住宅喪失予防 / 生活困窮者 / ドイツ / 日独 / 社会福祉 / 公的扶助 / 社会福祉学 |
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| 研究成果の概要 |
ドイツにおける公的扶助制度および生活困窮者支援については、主に公的扶助制度による住居喪失予防の取り組みに着目し、自治体へのヒアリング調査を通じて、家賃滞納情報を事前にキャッチする住居喪失予防支援の具体的プロセスや制度的枠組みについて明らかにした。日本における生活困窮者支援策の課題については、子育て世帯に対する所得保障制度の課題について、制度利用の対象であるはずの所得水準の世帯においても利用率は100％ではなく、制度へのアクセスにつなげるための情報共有が求められており、家賃滞納等の生活困窮のサインを早期にキャッチするため、生活困窮者自立支援機関の役割がより一層高まっていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツでは、家賃滞納の情報を公的扶助制度の枠組みで裁判所と公的実施機関、民間住宅企業との間の情報共有を進めることで、住宅喪失の予防に寄与しており、日本においても生活困窮を早期に発見する仕組みづくりとして、生活困窮自立支援機関や生活保護実施機関などとの連携および情報共有が求められている。日本においても、住宅喪失に至る以前の段階で支援につながる仕組みは社会的にも意義があるといえる。
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