| 研究課題/領域番号 |
16K04175
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 札幌大谷大学 |
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研究代表者 |
永田 志津子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (60198330)
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| 研究分担者 |
林 美枝子 日本医療大学, 保健医療学部, 教授 (40295928)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 介護保険 / 要支援高齢者 / 総合事業 / 地域支援事業 / ネットワーク / 高齢者介護 / 協議体 / 生活支援コーディネーター / ネットワーク構築 / サービス提供者 / 支援体制 / 新総合事業 / 住民主体サービス / 地域資源 / 要支援認定者 / 自治体 / 地域住民 |
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| 研究成果の概要 |
介護保険制度の改正では総合事業の開始により、要支援高齢者の介護サービス利用の一部が地域支援事業に移管された。支援体制の整備には関連諸団体のネットワーク構築が不可欠である。そのため高齢者支援を担う地域の諸団体を対象とするアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。
結果から、それら諸団体独自の活動も危ぶまれる状況にあること、またNPOや介護関連事業所の特性などからもネットワーク構築の可能性は低いことが明らかとなった。しかし独自の活動を展開する町内会もみられ、また民間企業との連携の可能性も窺えるが、ネットワーク構築には何等かの行政支援を要する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
総合事業では、要支援高齢者の訪問介護、通所介護などに関し、各自治体が地域資源を最大限に活用して支援体制を構築することが求められている。しかし本調査研究の結果、順調に体制構築を進めている自治体は限定的であり、多くは明確な方向性を未だ見出せない状況にある。
要支援高齢者の地域支援は、様々な団体や個人がネットワークのもとにその特性に応じて協働することが不可欠である。本調査研究では関連する諸団体、地域住民等に詳細なヒアリングを実施した結果、都市部では住民ボランティアへの期待は薄く、またネットワーク構築に先立ち、町内会、老人クラブなど諸団体の機能発揮を支援する方策が必要なことを明らかにした。
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