| 研究課題/領域番号 |
16K04177
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
渡辺 裕子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (10182958)
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| 研究分担者 |
南林 さえ子 駿河台大学, 経済経営学部, 教授 (80189224)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ボランティアの社会的経済的価値 / NPO法人の評価 / 社会生活基本調査 / 匿名データの利用 / 二項ロジスティック回帰分析 / ボランティア行動の属性要因 / 精神障害者 / 東日本大震災 / ボランティアの経済的価値 / 匿名データの活用 / NPO法人 / 障害者の自立・就労支援 / 社会的費用の削減効果 / ボランティアの行動要因 / ボランティア / 被災地格差 / 災害ボランティア・NPOサポート募金 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
第一段階では、マクロレベル（日本全体）でのボランティアの経済的価値の統計的算定を試みた。「社会生活基本調査」の公開、及び匿名データを用いた結果、2011年度は約2.79兆円の価値と推計された。また、匿名データは極めて貴重であるため、派生的研究課題としてボランティア行動の規定要因についてさらなる分析を行った。
第二段階では、事例的方法により集団・組織レベルでの評価を試みた。精神障害者の自立・就労支援に取り組んでいるNPO法人を対象に、事業所の福祉サービスの利用前、利用時、利用後の障害者の社会的費用の増減により、NPO法人の貢献の評価を試みた。社会的費用は８つの生活モデル類型毎に設定した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ボランティア活動や非営利活動は、ステークホルダーからの活動の評価と理解が必要である。また、評価は活動の成果を自ら点検するためにも重要である。本課題（2016-2018）は前課題（2013-2015）で取り上げた東日本大震災後のボランティアに多額の補助金や寄付金が投じられたことへの理由づけが、発端になっている。
NPO法人に対しては近年、学術的に進展があり、社会的インパクト評価が日本でも紹介された。しかし、手法が複雑で、当初の予想より普及していないと考える。我々が関与しているNPO法人においても最も社会的意義を強く感じてもらえたのが、本課題で試みた社会的費用の削減効果を数値化することであった。
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