| 研究課題/領域番号 |
16K04179
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 中京大学 (2018)
高知県立大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
中嶌 洋 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (00531857)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 原崎秀司 / 家庭養護婦派遣事業 / ホームヘルプ事業 / 長野県社会部厚生課 / 欧米社会福祉視察研修報告書 / 新生活運動 / 山崎等 / 『長野縣厚生時報』 / 『戸倉町公民館報』 / 晩年期 / 戦残軍人遺族 / 厚生事業 / 心の友 / 長野県庁 / 行政の民主化 / 長野縣厚生時報 / 社会福祉関係 / 思想史 / 長野県社会福祉協議会理事会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、長野県庁職員を勤めた原崎秀司にとって、公務とはどのようなもので、戦後荒廃や生活再建を思案するなかで、それらがのちのホームヘルプ事業化にいかにつながったかを考察することにあった。『長野縣厚生時報』（1940年）、『戸倉町公民館報』（1956年）などの第一次資料を分析し、真理を見出すこと、戦残軍人遺族への配慮、心篤き援護、協同・組織の力などが重視されたことが明確になった。家庭養護婦派遣事業の創設に結びつく糸口を解明すべく、要援護者の適切な選定や新生活運動の展開などを重視した原崎の言説を精査し、その要点の実証的裏づけを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、戦後日本のホームヘルプ事業史研究を原崎秀司を通して一歩前進させるとともに、組織的な支援方法の祖型を精査し、そこにみられる相互扶助や連携・協働を実証的に明らかにし、それを今日の社会福祉現場に実践訓として生かせるところに意義がある。また、人物史研究の視点からも意義深く、有名・無名を問わず、優れた行動や思考を行った人に焦点化し、そこから学び得るものも少なくない。歴史の細部に重要な構造が宿るということを本研究を通じて体感できる。
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