| 研究課題/領域番号 |
16K04180
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
池谷 秀登 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (70609627)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 生活保護 / 不正受給 / 実施要領 / 実施体制 / 福祉事務所 / ケースワーカー / ケース診断会議 / 課税調査 / 生活保護行政 / 生活保護法 / 生活保護法第78条 / 貧困 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は生活保護不正受給の実態を検証することにより、生活保護不正受給をめぐる問題点を明らかにすることである。東京都内にあるすべての福祉事務所を対象に、情報公開制度等を活用して行政資料を入手し分析、検討をおこなった。これらの成果については、7件の論文を雑誌に掲載し、研究会での報告をおこなうとともに、図書を2冊刊行することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
厚生労働省により生活保護の不正受給件数、金額等は増加傾向にあることが報告されているが、不正受給の原因及び福祉事務所の決定についての詳細な研究はこれまで行われていない。そこで東京都内の全福祉事務所について情報公開制度を活用し、実施体制、不正受給に対する福祉事務所の判断方法等について実証的な研究を行った。
この結果、福祉事務所により不正受給の判断方法が異なることや、厚生労働省の示す全国共通の不正受給の判断基準に沿わない不正の認定もされていた。また不正受給の認定率の福祉事務所間の差が大きく最高で23.3倍の開きが生じていること等が解明された。
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