| 研究課題/領域番号 |
16K04197
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
佐藤 繭美 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (90407057)
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| 研究分担者 |
西田 ちゆき 法政大学, 現代福祉学部, 助教 (90773010)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | ソーシャルワーク / 知的障害 / アドバンス・ケア・プランニング / 死別ケア / 親なきあと / 事前指示書 / ライフ・プランニング / 障害者支援 / アドバンス・ケアプランニング / 死別 / ソーシャルワーカー / アドバンスケアプランニング / 障害 / 悲嘆 / 生活再建 / 相談支援 / 東日本大震災 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、知的障害者が親なきあとも「アドバンス・ケア・プランニング」と呼ばれるライフ・プランの指示書をもとに、生活の安定化を目指すため、親なきあとの状況分析と障害者領域へのアドバンス・ケア・プランニングの応用について、検討を行った。特に震災により、突然、ケアの担い手である家族を喪った場合は、知的障害者の孤立リスクが高く、支援者の混乱もある。それらの状況に備えるために、「アドバンス・ケア・プランニング」を援用することについて、当事者家族への意識調査を実施した結果、大多数は「支援者と子どもの将来計画について共有したい」と思っていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
緩和ケアの領域において、「アドバンス・ケア・プランニング」はすでに導入が始まっており、自らのケアの方針を家族や専門職と話し合うことが求められている。しかしながら、知的障害者支援においては、ケアの担い手である家族を喪失した場合に、障害当事者が孤立してしまい、生育歴やこれまでの環境を把握できず、支援者の混乱もあることが研究成果より把握されてきた。当事者の「個別支援計画」や「サービス等利用計画」の作成はもちろんのこと、知的障害者領域においては、「ライフ・プランニング」として、「アドバンス・ケア・プランニング」を援用することが必要であり、調査結果からも同様の結果が得られている。
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