| 研究課題/領域番号 |
16K04198
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
渡辺 裕一 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70412921)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 限界集落 / 地域住民 / エンパワメント / 持続可能性 / 変化 / 地域生活継続希望意識 / 社会的排除 / 地域住民のパワー / 社会的孤立 / 他者からの支援期待 / 生活継続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
限界集落において2009年から2019年の10年間に渡る繰り返し横断調査を実施し、超高齢化した地域社会の変化を明らかにした。集落の人口は75歳以上・85歳以上の高齢者が占める割合が高まり、人口が減少していることが観察されている中で、両者の関連は明らかではないが、お茶飲み会や回覧板活用の機会が減少すると同時に、地域問題の共有意識が低下する傾向があることがうかがわれた。他の分析結果から、地域住民のパワーは、地域の集まり参加数や情報交換する内容の数が関係していることが明らかとなり、前述のお茶飲み会や回覧板の活用の機会の減少と地域住民のパワーの一部である地域問題の共有意識低下の関連が示唆されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
はじめに、限界集落と呼ばれる極端に高齢化した地域において、10年間の縦断的な繰り返し横断調査を実施し、その変化を測定した点に意義がある。
次に、地域住民のパワー、住民同士の支え合い、社会的孤立、サポート期待、永住希望等々を、全戸訪問により調査した点である。また、限界集落はサンプルも小規模で、分析に十分ではないこともある。本研究では、繰り返しの調査で、変数間の関連の分析に十分なデータを確保することができた点で学術的に意義がある。
我が国の高齢化率はより高まり、各地域には多くの限界集落が生み出される可能性が高い。本調査はその先端を担い、限界集落における持続可能な生活を検討する意味で社会的な意義がある。
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