| 研究課題/領域番号 |
16K04202
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454)
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| 研究協力者 |
橋本 宏子
木口 恵美子
角田 慰子
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 権利擁護 / 成年後見制度 / 意思決定支援 / 当事者主体 / アドボカシー / 支援付き意思決定 / 福祉契約 / 主体化 / エンパワメント |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、成年後見制度を取り上げ、創設の契機となった契約制度に立ち返り、①日本における成年後見制度が「権利擁護のしくみ」とされた経緯と実態の解明、②国連障害者権利条約が提起した意思決定支援への転換と日本の状況の異同、③福祉サービスの契約の再検討と地域に根差した権利擁護システムの提示を研究目的とした。
このような研究課題に対し、政府資料や先行調査を検討し、主に障害当事者や家族、行政関係者等へのインタビューを行った。
研究の結果、権利擁護の概念は未整理であり、現行の契約制度も十分な共通理解がなされないままに実施されていた。さらに、意思決定支援に関する理解に混乱が起こっている状況が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、福祉サービスの契約や民法に規定された成年後見制度の問題を社会福祉学を専攻する研究代表者と共に、社会保障法や憲法・民法に詳しい法学研究者、知的障害者の意思決定支援や地域生活支援に取り組む研究者、運動等に関わってきた当事者や本人を支える家族、サービス提供を支える行政関係者等が協働して学際的に研究を行ってきた。
近年、成年後見制度は、国連障害者権利条約が提起する他の者との平等な法的能力を保障する意思決定支援へのしくみへの転換が求められているが、日本ではこれと逆行する利用促進法が成立している中で、本研究は原点に立ち返り、真に利用者の権利とは何かを明らかにする実証的研究の重要性を示した。
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