| 研究課題/領域番号 |
16K04204
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
山本 真実 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 教授 (20337695)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 認可保育所 / 認可外保育施設 / 保育政策 / 社会的責任 / 社会的共同親 / 認可外保育所 / 子どもの最善の利益 / 保育事業 / 規制緩和 / 企業主導型保育事業 / 公的責任 / 民間事業者 / 保育ニーズ / 子どもの権利 / 社会福祉関係 / 保育観 |
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| 研究成果の概要 |
わが国の保育所事業は1947年児童福祉法により措置制度として国・地方自治体による公的主体の責任で実施されるべきと規定されていた。しかし時代の変化により保育事業の公的責任性は次第に薄れ、さらに認可保育所の待機児童の顕在化により、認可外保育施設の存在を暗黙の了解としながら保育政策が展開されてきた。少子化対策・待機児童対策の下で保育事業にかかる規制緩和が次々に行われた。現在その傾向はさらに強まり、保育の質は低下し、規制監督されない認可外保育施設での保育事故が多く発生している。子どもの健やかな成長を守り、子どもの最善の利益を保障するには公的責任に替わる社会的責任の枠組みが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
保育所利用のあり方が措置から利用者の選択的利用に変わったことで、法的に規定されていた公的責任の所在に関する研究は多い。また2000年以降公立保育所の民営化や民間事業者による参入、規制緩和と子どもの福祉に関する研究も見られている。本研究は、1995年エンゼルプラン以降の少子化対策で待機児童対策下での保育事業拡大に注力したことによって、認可保育所による保育の質低下を招き、認可外保育施設の存在を容認することを前提とした保育政策が展開されることになった。その結果、規制監督外の認可外保育施設での保育事故の発生等子どもの最善の利益に反する結果を招いていること明らかにしたことに社会的意義がある。
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