| 研究課題/領域番号 |
16K04205
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 田園調布学園大学 |
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研究代表者 |
引馬 知子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (00267311)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会的包摂（ソーシャルインクルージョン） / 障害者権利条約 / 共生社会 / 意思決定支援 / 福祉国家 / ワークライフバランス / 福祉制度改革 / 就労支援 / 社会的包摂 / 自立と自律 / 全員参加型社会 / 生活構造の把握 / 生活構造論 / 障害者の自律と自立 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
日本が２０１４年に批准した国連の障害者権利条約は、障害のある人が障害のない人に等しく社会に参加できるための原則と諸手段を示し、それらの実施を締約国に求めている。本研究は、同条約に照らして、障害のある人の社会参加に関わる意思がどの程度把握され、どの程度実現しているかを、特に就労と生活保障（条約第２７，２８条等）に焦点をあて検討した。生活構造論やワークライフバランス論を活用しつつ、既存のデータや調査を整理及び分析し、さらに日本と同様に条約を批准したＥＵ及びＥＵ諸国を調査し、比較検討した。異なる福祉国家レジームにおいて社会的包摂の手段とあり方には相違があり、相違は今後の改革の参考となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害のある人々は、事物、制度、慣行、観念上の社会的障壁に直面して、排除を経験してきた。これらの人々の労働参加と生活保障の新たなあり方の検討は、加齢やライフステージの変化によって活動上の制限を有する人々が増加する社会において、人々の豊かな生活設計を描くにあたり重要となる。あわせて、障害には多様性があり、障害の視点からより良い包摂の要素を明らかにすることは、すべての人の社会参加、格差の削減、さらには持続可能な社会経済の形成に繋がり、共生社会実現の布石となる。
本研究の成果に基づき、複合的な属性（性別、年齢、人種等）やワークライフバランス論を用いたさらなる検討と提言の実施が可能となった。
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