| 研究課題/領域番号 |
16K04207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
鈴木 昭 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30401756)
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| 研究分担者 |
春木 邦子 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (40567434)
丸田 秋男 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60339968)
武井 恒美 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 特任教授 (70740108)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子ども虐待防止 / 社会指標 / 自治体死亡検証報告書 / 子ども虐待援助過程の構造 / 危機理論 / 危機理コンボイモデル / 主成分分析 / 孤立解消 / コンボイモデル / 子ども虐待 / 自治体死亡事例検証報告書 / コンボイ / ソーシャルサポート / 子ども家庭福祉 / エビデンス / 自治体死亡検証 |
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| 研究成果の概要 |
子ども虐待の減少に有効な施策と支援は何かについて、1)社会指標、2)子ども虐待の援助過程について検討した。この結果、子ども虐待を示す指標は都道府県間で167.51倍（対応件数）、10.88倍（人口万対児童虐待相談）の開差が確認された。子ども虐待率と社会指標で相関のみられた22社会指標について、主成分分析を実施し、社会保障の充実度等の6成分を抽出した。これらは子ども虐待を減らすための有効な施策の方向を示すものと考えられた。子ども虐待の通告時から死亡に至るまでの援助過程に関する研究からは、孤立したまま多くのストレスフルなライフイベントにさらされている虐待加害者の過酷な状況が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1)子ども虐待対応件数と社会指標の多変量解析では、中学校の長期欠席生徒比率、有訴者率千人当、就職率、国保受診率被保険者千対等22社会指標で相関が確認され、主成分分析では、社会保障の充実度、福祉・教育財政、保健医療の充実度、人口要素、心身の不健康度、子育て環境の充実度の6成分を抽出した。これらの結果は子ども虐待を減らすのに有効な施策の形成に寄与するものと考えられる。 2)子ども虐待の援助構造に関する研究では、孤立し多くのストレスフルなライフイベントにさらされている虐待加害者の状況と虐待の拡大深化に伴い、援助機能が低下することが明らかになった。子ども虐待相談対応の新たなスキル開発が期待される。
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