| 研究課題/領域番号 |
16K04209
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 西武文理大学 (2019)
長野大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
越田 明子 西武文理大学, 看護学部, 准教授 (70352458)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / 福祉的ニーズ / 基礎自治体による福祉運営 / 生活支援ハウス運営事業 / 市町村福祉政策 / 地域包括ケア / 基礎自治体 / 高齢化 / 生活困窮 / 福祉政策 |
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| 研究成果の概要 |
地域包括ケアシステムにおける福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割について理解するために、自治体が独自に運営する生活支援ハウスに焦点を当て、全国の自治体調査を実施し、回収率は79％であった。各自治体は、地域固有のニーズによって施設を整備しており、5つの機能を備えていた。1）地理的自然環境（要因による）ニーズに対する居住機能、2）低所得者に配慮した居住機能、3）虚弱者への生活支援機能と介護支援機能、4）緊急保護機能、5）家族の代替機能である。また、ニーズの変化や運営費の問題により運営を中止する自治体もみられた。これらの取り組みは自治体独自の裁量に基づく施策の機能であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者の福祉的ニーズに対する自治体独自の取り組みとして着目した支援ハウス運営事業は、福祉政策の変遷過程において様々な意図をもって取り組まれてきた。この事業を導入した自治体は、わが国の社会福祉の普遍化、分権化、民営化等の功罪に常に直面し、一般施策では対応できない福祉的ニーズに応えようと模索してきた様子がうかがえた。本研究は、制度の隙間にこぼれやすく民間事業者や地域も適切に対応できない福祉的ニーズに対する基礎自治体の独自性と役割を理解し、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムのあり方をも示唆する。
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