| 研究課題/領域番号 |
16K04217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
井上 恒男 同志社大学, 政策学部, 教授 (20367973)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 介護予防 / 自立支援 / リエイブルメント / 短期集中 / 訪問 / 自立回復 |
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| 研究成果の概要 |
高齢者に対する訪問型短期集中予防サービスの効果的な実施のあり方について、3本柱で研究を行った。
宇治市では、利用者が予防サービスから高い達成感と満足感を得た一方、事業実施サイドでは支援対象者の明確化、支援目標の設定等が今後の課題となろう。関西圏自治体へのアンケートでは、多くの市が利用者は支援目標を達成したと評価しつつも利用者拡大に苦慮しており、支援ノウハウの未確立、事業目的の共通理解等の多くの課題があることが明らかになった。英国調査からは、リエイブルメント事業は集中的な自立支援という目的は同じでも同じ方式での導入は無理があり、我が国の事業枠組みの中での知見蓄積がまず必要との認識に至った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事業開始後間もない訪問型短期集中予防サービスの実態に関する行政統計的なデータや個別事業事例は報告されつつあるが、実施自治体の運営の実態や課題について広く収集し分析したデータは極めて乏しい。本研究では事業成果の要因分析までは実施しておらず、実態等の把握も関西圏にとどまっているものの、各自治体が共通に抱えている課題や事業実績のあがっている自治体の特徴を明らかにすることはでき、各自治体の次の事業ステップに向けての検討や府県での事業マニュアル作り等のための数少ない参考データになると思われる。
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