| 研究課題/領域番号 |
16K04223
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 滋慶医療科学大学院大学 |
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研究代表者 |
小野セレスタ 摩耶 滋慶医療科学大学院大学, 医療管理学研究科, 准教授 (80566729)
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| 研究分担者 |
木村 容子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (00352948)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 子ども家庭福祉 / 児童福祉 / 利用者評価 / 開発的研究 / 子育て支援 / 計画評価 / 社会福祉学関連 / 社会福祉学 / 社会福祉関係 / 社会福祉 / 子ども福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、子ども・子育て支援事業計画および次世代育成支援行動計画記載事業の利用者評価の実施及びその体制を自治体で定着させることである。そのために、(1）利用者評価ツールおよび評価方法の改良、（2）全国自治体への利用者評価に関する実態調査の実施とその分析、（3）利用者評価体制と評価結果活用体制の検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子ども家庭福祉分野の利用者評価の重要性については、20年以上前から指摘されているが未だ十分に実施されていない。そこで本研究では、自治体における子ども家庭福祉分野の利用者評価の実施体制について研究を行った。利用者評価ツールについては開発したツールを再度見直し、より汎用性の高いものを目指した。また利用者評価に関する地方自治体への全数調査を行い、利用者評価の現状や課題を明らかにした。自治体によって利用者評価への考え方、取り組み方にはかなりの違いがあり、自治体の事情に応じた利用者評価体制や評価結果の活用の仕組みが必要である。本研究から自治体での利用者評価定着のための課題がより明確になった。
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