| 研究課題/領域番号 |
16K04227
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山本 隆 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90200815)
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| 研究分担者 |
山本 惠子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20309503)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生活困窮世帯 / 困難家族 / 貧困 / 失業 / 不登校 / 家族コーディネーター / 多問題家族 / 困難家族プログラム / 生活再建 / 成果払いシステム / 生活支援 / 社会的企業 / 成果測定 / 社会的包摂 / 事業評価 / 福祉ガバナンス / 成果主義型プログラム |
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| 研究成果の概要 |
多問題家族の政策評価に関する調査研究は国内外で希少であり、本研究は、ソーシャルワークの労働過程を含めて、「統制」「合理化」「抵抗」という独自のガバナンス理論から考察を進めてきた。代表者は研究成果として、著書『貧困ガバナンス論―日本と英国』晃洋書房、ⅰ-265、2019年3月30日を出版した。同書は、「統制」「合理化」「抵抗」のガバナンスの視点から、貧困や逸脱行為の課題を抱える多問題家族を実証的に検討しており、政策評価として、日本の生活保護制度・生活困窮者自立支援制度、英国の困難家族プログラムを対象とし、理論と実践を結びつけた総合研究として結実させている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多問題家族対策の有効性を検証するために、生活困窮者自立支援制度および困難家族プログラムを比較検討する形で、組織ガバナンス(政策意図と制度設計、中央地方の政府間関係、委託などの公私関係)、ソーシャルワーク(対象者の相談、専門的な福祉課題の解決に向けた取り組み、資源の調整)、費用負担(国の予算、地方補助金の交付、プロバイダーへの出来高払い)の視点から検討した。このような研究手法は、社会福祉学に加えて、家族社会学、社会政策学、公共政策学などからのアプローチを必要とし、学術的かつ学際的研究として成立している。またその政策評価においては、すぐれた社会的意義が認められると考える。
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