| 研究課題/領域番号 |
16K04248
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 神戸女子短期大学 |
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研究代表者 |
畠山 由佳子 神戸女子短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (60442331)
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| 研究分担者 |
清水 冬樹 旭川大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80459833)
加藤 曜子 流通科学大学, 人間社会学部, 教授 (90300269)
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| 研究協力者 |
伊藤 徳馬
笹井 康治
渡邉 直
八木 有理子
吉田 恵子
坂 清隆
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 家庭支援 / 子ども虐待 / 市町村 / 支援型対応 / 区別対応システム / 家族支援 / 子ども虐待対応 / 要保護性 / 要支援性 / 在宅支援 / 区分対応システム / Differential Response / 子ども家庭福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は子ども虐待ケースのうち、緊急対応を要する又は中～重度のリスクのケースに対して市町村はどのように対応するべきかの具体的な手続きを明らかにすることを目的とした。家族が持つ脆弱性（DV、ひとり親世帯、親の精神疾患）に焦点をあて、様々な支援者による家族への支援について市町村支援者に対する聞き取り調査と全国市町村に対する質問紙調査および英仏におけるフィールド調査を行った。結果として、子ども家庭相談部署とその他の部署では、支援のあり方についての視点が異なり、時には葛藤を生む場合もあることが明らかになった。加害者なしのDVケース、心理的虐待ケースについては介入とは別の対応の必要が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、前年度までの「日本における児童虐待対応ケースに対する区分対応システムの開発的研究」の継続的研究であり、市町村の子ども虐待対応における責務が大きくなっていく上で、どのようにその対応を図るべきかを、法改正による制度改変も踏まえた上で、考察することを目的としている。市町村は、子どもと家庭の「支援」をする役割を法制化されているにも関らず、実際は各市町村で取り扱うケース数にはばらつきあり、体制や対応にも様々である。本研究は国内外における質的・量的調査に基づいて、今後、子ども家庭福祉の要となる市町村の支援のあり方を探索し、提言しており、社会的に大きな意義のある研究だと自負している。
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