| 研究課題/領域番号 |
16K04249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪大学 (2018)
頌栄短期大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
吉岡 洋子 大阪大学, 人間科学研究科, 招へい研究員 (80462018)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 福祉社会 / スウェーデン / 政府 / 市民社会 / 家族 / 福祉国家 / 高齢者 / 児童家庭福祉 / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、スウェーデンにおける「政府」と「市場・市民社会・家族」の境界域で、2000年以降生じている事象とその論点を調査し、整理分析を行った。インタビュー調査等の結果、多セクターの役割拡大というよりも、介護ニーズ判定の枠外での、政府（自治体）による他セクターとの連携事業の拡大、一方でインフォーマルな支え合い等の浸透という、法制度や統計に表れにくい変化や現状が見出された。高齢者介護が現在も、必要な場合は公的責任で提供されており、家族や市民社会の役割とは明確に区別されていることが、その土台となっていた。分析結果を踏まえて、スウェーデン福祉社会の今日的な構造について考察し、日本への示唆を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、スウェーデンにおける「政府」と「市民社会・家族・市場」の境界域という先行研究が少ないテーマについて、現地調査等で獲得した新しい知見は、社会福祉研究、政治学、北欧研究等の複数の学術分野における福祉社会展望の議論に貢献できる。特に、フィールドワークで得た地域実践の動向は有益と考えられる。社会的意義として、政府の役割が大きいスウェーデンでの公的責任のあり方の議論、近年の変化の多様な例（個別具体的な施策、市民の地域実践等）を示すことで、いま日本の実社会で大きな課題となっている公民の連携や役割分担に関する議論・実践に、具体的な示唆や提言を提供することができる。
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