| 研究課題/領域番号 |
16K04390
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 駒沢女子大学 |
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研究代表者 |
須藤 明 駒沢女子大学, 人文学部, 教授 (20584238)
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| 研究分担者 |
岡本 吉生 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20315716)
丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 情状鑑定 / 司法と人間行動科学 / 多職種協働チーム / 学際的研究 / 判決前調査制度 / 専門家証人 / 人間行動科学と犯情評価 / Expert Witness / 必要的判決前調査 / コンサルテーション / 多職種チーム / Holistic Defense / Forensic Social Work / 治療的司法 / 司法と行動科学 / 判決前調査 / 少年法20条2項 |
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| 研究成果の概要 |
少年の刑事裁判では，虐待等の生育歴若しくは発達上の問題に起因する少年の課題を十分踏まえておかないと，法廷の場が少年の自己防衛的な構えや被害者意識を強めることになりかねない。したがって，少年の刑事裁判では，原則として情状鑑定を実施して，犯罪に至る背景を科学的に分析するシステムを導入すべきである。その際，事案によっては，心理専門職と精神科医の連携が必要な場合もあり，そうした観点に立った鑑定命令も検討すべきと考える。
なお，犯行動機や犯行態様の評価に関しては，学際的な研究をさらに進めていく必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，少年法適用年齢の引下げが議論されている中，少年の刑事裁判の在り方について，情状鑑定という実務的な観点から検討したものである。刑事司法においては，知的障害者や高齢者の犯罪に対する応報主義的な考え方の限界が見えてきたが，少年や若年成人が抱える課題については十分共有されていないため，情状鑑定のような科学的知見が重要になってくる。世界的には治療的法学の流れの中で，犯罪者の更生が応報的刑罰だけではなく，社会的な様々な躓きに対する支援の重要性が認められつつある。本研究は伝統的な刑事司法に人間行動科学の視点を取り入れる必要性を明らかにしている点で社会的意義は大きいと考えられる。
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