| 研究課題/領域番号 |
16K04448
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
岡田 忠雄 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (30344469)
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| 研究分担者 |
山田 玲子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10322869)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 養護教諭 / 医療事故 / 予防教育 / 小児医療職 / 学校 / 医療訴訟 / 法的責任 / 医学的根拠 / 養護教育 |
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| 研究成果の概要 |
学校で発生した小児医療事故の訴訟判例について、学校管理者や教諭が抱える医療的リスク（危険性）や法的リスク（責任）を分析した。また、小児医療職（医師・看護師）の専門的観点を加えて、訴訟判例を大学における養護教育の講義等指導資料として使用し、学校事故では児童・生徒が死亡する医療的リスクや損害賠償や刑事罰等の法的リスクもあることを認識させる医療事故予防教育法の一つとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校では、その判断と対応が生命に直結するアナフィラキシーショック等が発生することもあり、養護教諭を含めた教諭が担う責任は極めて重く、適確で迅速な救急処置・対応が求められる。そのため、大学養護教育課程で緊急度・重症度に分けての応急処置教育を受けておくことが、将来、養護教諭となった場合に訴訟のリスクを軽減する意味でも極めて重要なこととなる。本研究では、学校医療事故判例（死亡・負傷）を調べ、研究者の小児医療職（医師・看護師）としての専門的観点を加え教諭が行った事故後対応法等を検討し、そのリスク軽減を図る方策を考察して、各種講義資料とすることで医療事故予防教育につなげる意義を有した。
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