| 研究課題/領域番号 |
16K04481
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (80174895)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教員試補 / 教師教育 / 教員養成 / ドイツ / 教員研修 / 教員試補制度 / 第1次教員国家試験 / 教員養成スタンダード / 教育実習 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツ教員養成制度を特徴づける「教員試補制度」が、この間のドイツにおける大規模な大学改革、すなわち学士・修士課程の導入によってどのような変容を受けたのかを具体的に検討したものである。
この20年間に各州とも概ね3回にわたる試補制度改革を行ってきたが、それらはまだ終了したわけではない。修士号の取得で第1次国家教員試験に代替する州が多数であるが、第1次試験を存続させている州も存在する。各州とも、修士課程での約半年にわたる実践研究と試補制度の訓練をどのように関係づけるかが重要な改革課題となっている。ただし共通して、試補教員に過度の精神的な圧迫を与えることがないシステムがめざされている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教員免許制度の開放制を採る日本の場合、教員志望者に対してどのような形態と内容の実践的な養成・訓練を行うかは、きわめて重要な課題である。この課題を検討する上で、ドイツ教員試補制度の機能と役割そして問題点を正確に解明することは有意義である。
本研究では、すべての州において大学制度改革と連動した試補制度改革が積極的に行われていること、ただしその形態はそれぞれに特徴をもっていることが明らかとなった。そして留意すべきは、この制度がもつ二つの側面、①教員志願者の資質・技能の判定、②教員志願者の実践的力量形成、のうち、主要には②に沿って改革が進められていることであり、この点では各州とも一致している。
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