| 研究課題/領域番号 |
16K04488
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 玉川大学 |
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研究代表者 |
森山 賢一 玉川大学, 教育学部, 教授 (90337288)
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| 研究分担者 |
町田 健一 北陸学院大学, 人間総合学部(子ども教育学科), 教授(移行) (00245664)
工藤 亘 玉川大学, 教育学部, 准教授 (10365877)
原 清治 佛教大学, 教育学部, 教授 (20278469)
原田 恵理子 東京情報大学, 総合情報学部, 准教授 (20623961)
牛渡 淳 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (30151856)
太田 拓紀 滋賀大学, 教育学部, 准教授 (30555298)
滝沢 和彦 大正大学, 人間学部, 教授 (60197233)
森田 真樹 立命館大学, 教職研究科, 教授 (60340486)
田子 健 東京薬科大学, 生命科学部, 教授 (70167493)
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| 研究協力者 |
町田 健一
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教員育成 / 教員養成制度 / 教員育成協議会 / コアカリキュラム / 中央審議会答申 / 教育職員免許法改正 / 教職課程 / 実践的指導力 / 中央教育審議会答申 / 教師教育 / 教育委員会連携 |
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| 研究成果の概要 |
教育公務員特例法の改正に伴い、平成29年度には都道府県教育委員会及び政令市教育委員会に、校長及び教員の資質向上に関する「教員育成協議会」が設置され、「教員育成指標」が作成された。本研究では、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会における協議会の設置状況に関して詳細な調査票調査を実施し、同時に私立大学教職課程に対して協議会、指標について意識調査を行うことで、育成指標の周知や理解を進めることに関する内容、育成指標の機能に関する内容等を中心に示した。調査の結果、育成指標の活用の点から初任期から中堅教員に対応したところに充実がみられること、大学と教育委員会間の関係においても協議会で大きな差がみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、教育公務員特例法の改正に伴い、平成29年度から都道府県教育委員会及び政令市教育委員会に「教員育成協議会」が設置され、「教員育成指標」が作成された状況において、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会における詳細な調査票調査を実施した。その結果を分析し課題を抽出し、多様な視点から今後の教員養成のあり方を提案する研究の一部を示すことで社会的意義を果たしたといえる。
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