| 研究課題/領域番号 |
16K04524
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
佐々木 謙一 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (30388384)
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| 研究協力者 |
ディアス ネルソン
ブラザール パトリック
レブラナン マリア
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | フィリピン / 教育制度 / 条件付き現金給付 / 新教育制度 / 21世紀型スキル / 条件付現金給付政策 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，フィリピンの新教育制度「K to 12 Basic Education Program （K to 12）」と条件付き現金給付制度Pantawid Pamilyang Pilipino Program (4Ps)について，文献資料と教育現場の調査に取り組んだ．前者については，K to 12へ生徒・教員側の期待は高く，家計教育費負担の軽減や教員研修の改善という課題を抱えている．後者については，4Ps受給者（2016年度卒～2018年度卒）の修了率は75％を超え，政策の効果を見られるものの，受給者の修了率100％という重要な課題が残されている．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
貧困世帯への教育の機会拡大の重要性が認識されている．親の所得や家庭環境等によって子どもの教育水準が決まるのではなく，本人の能力と意欲で教育サービスをうけることが可能な社会にするべきである．しかし，都市化・グローバル化に伴う人口移動のために，家族・親戚の絆が薄れ，伝統的な私的保護の仕組みが崩壊しつつあり，地域の貧困と家族の貧困は色々な形で教育の普及を妨げる．世界各国には教育制度と児童・生徒への教育支援政策があり，本研究で，フィリピンに焦点を当てて新教育制度と条件付き現金給付政策の現状把握から課題を明示したことは，教育支援政策による教育機会均等の実現とSGDｓの達成に向けた検討に値する．
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