| 研究課題/領域番号 |
16K04536
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| 研究分担者 |
荻原 克男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70242469)
島田 桂吾 静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教育行政 / 政治的中立性 / 安定性・継続性 / 首長 / 教育長 / 教育と政治 / 教育制度 / 教育委員会制度 / 教育行政職員 / 1950年代 / 教育政治 / 脱政治化 / 教育委員会 |
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| 研究成果の概要 |
先行研究などの検討から、教育の中立性は多義的な概念であり、教育の中立性は必要であるといっても、その内実は異なる可能性があることに注意する必要があること、1950年代以降、地方教育行政や学校教育は政治的なテーマに触れることを極力避け、特に学校の「非政治化」にもっぱら努めてきたことを歴史的な分析から明らかにした。安定性・継続性については研究代表者が実施した市区町村長への質問紙調査では首長の影響力が強くなっているとの回答が半数以上を占めており、新教育委員会制度の下では教育行政の安定性・継続性が低下していることを含意している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育行政の政治的中立性については、その内実が多義的であることを学術的に明らかにし、論者によって異なる意味で使われることがあること、また、政治的中立性は1950年代頃から重視されるようになってきたが、それは保守陣営だけでなく、革新陣営の側もそうした側面を強調するようになってきたことを解明した。安定性・継続性の側面に関しては、新教育委員会制度下では自らの影響力が強まっていると考える首長が半数を超えており、従前の制度に比べて首長の判断や交代の影響を受けやすくなっていることが示唆される。以上の点は、教育行政の政治的中立性や安定性・継続性のあり方を考える上で留意すべき視点を提示していると考える。
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