| 研究課題/領域番号 |
16K04539
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
佐々木 幸寿 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (20432180)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 教育法 / 教育基本法 / 教育の目標 / 学習指導要領 / 教科書検定基準 / 学校教育 / 教育実践 / 学校法 / 学校運営 / 教育行財政 |
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| 研究成果の概要 |
教育基本法第二条の目標事項が、学校における教育実践にどのような影響を与えているのか、理念的影響、規範的影響の二つの視点から分析を行った。その結果次のようなことが観取された。第一には、第二条の目標事項は、全体として教育実践において達成すべき規範としてとらえられているというよりは、主に教育理念として影響を与えていると認識されていたこと、第二には、小中学校において、道徳教育に関する目標事項が規範としての影響を与えていると認識されていたこと、第三には、第二条の第1号～第5号の枠組みは学校現場においては教育実践上の枠組みとしても実際に受け入れられていること等が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育基本法第二条（教育の目標）は，教育に関する根本法として，学校教育法等の個別法に影響を与えたり，学習指導要領の根拠となることで教育委員会の方針や学校の教育課程編成の方針，さらには教科書検定を通じて教科書の編集に影響を与えていること，いわば法制度に影響を与えてきたと考えられてきたが，学校の教育実践にどのように影響を与えているのかは明らかにされてこなかった。
本研究によって，第二条は，主に教育理念として影響を与えていること，道徳教育に関する規範としての影響を与えていること，第二条各号の枠組みは教育実践上の枠組みとしても受け入れられていることなど教育実践にも影響を与えていることが明らかになった。
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