| 研究課題/領域番号 |
16K04544
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
益川 浩一 岐阜大学, 地域協学センター, 教授 (40334916)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 戦後初期公民館 / 地域・自治体 / 実像 / 優良公民館 / 社会教育関係団体 / 公民館 / 初期公民館 / 社会教育 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後社会教育の中心施設とされる公民館、とりわけ戦後初期公民館（1946年～1953年）に注目し、その実像をより精緻に明らかにすることを目的とする。公民館は、戦後社会教育改革の理念を集中的に具現する象徴的な施設であり、社会教育をめぐる今日的問題状況は、公民館をめぐる環境に集中的に現れてきていると考えられるからである。
初期公民館においては、地域の社会教育関係団体や団体の活動、すなわち育友会（PTA）活動や家庭教育学級、青年団活動や青年学級、婦人会活動や婦人学級、老人クラブ活動や高齢者学級と密接に関連づけられながら、その活動が進められていた実像が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後になって公民館が構想され、戦前・戦中の団体中心主義の社会教育から施設中心主義の社会教育に転換されたというのが従来の研究から得られた知見である。本研究を通して、戦後初期公民館は、地域共同体としての「ムラ」の強固な基盤の上に存立していた青年団等の地域組織・年齢集団を、社会教育を組織化する手段として最大限利用しようとした実態が明らかとなった。戦後に施設中心主義の社会教育に理念的には転換されたとはいえ、その実像には、施設中心主義とは対極的な団体中心主義の論理が強く働いていたのである。
こうした研究成果はこれまでの先行研究において見出された知見の捉え直しを迫るものであり、その学術的な意義は大きい。
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