| 研究課題/領域番号 |
16K04556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自治体社会教育 / 社会教育再編 / 社会教育行政 / 自治体改革 / 自治体合併 / 社会教育施設 / 社会教育計画 / 指定管理 / 定量的経年変化 / 地域自治組織 |
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| 研究成果の概要 |
日本社会教育学会プロジェクト研究が2008年に実施した「自治体改革と社会教育条件に関する全国悉皆調査」の追跡調査及び地域自治組織再編の事例研究を通して、平成の合併がもたらした自治体社会教育の影響や変化、再編の可能性を検討した。変化が顕著な内容としては、第一に、非合併自治体に比べ合併自治体の方が「社会教育関連施設の委託化・嘱託化・有料化」が進行してきていること。第二は、「社会教育関連施設の指定管理者制度導入」について、非合併自治体の方が進行してきていることが示唆された。また高知県が進める「集落活動センター」には、脆弱化した社会教育機能を施設、組織、職員の側面から再編成の可能性をみることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市町村合併に代表される自治体行財政改革のもとで展開する社会教育行政の再編成と社会教育の新たな枠組み構築については、日本社会教育学会や日本公民館学会等において重要な研究課題の一つなっている。このような中で、本研究では、社会教育行政の再編動向を基礎的データーに基づきながら数年の間をおいた変化として理解・捉えようとしたところに学術的な意義があると考える。また平成の合併後の地域政策として国が進める「小さな拠点」のモデルとされる高知県「集落活動センター」の取り組みに注目し、そこに施設、組織、職員の側面から脆弱化した社会教育機能を再編成する可能性を追求しようとしたところに社会的な意義を見出そうと考えた。
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