| 研究課題/領域番号 |
16K04557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
櫻井 常矢 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40363775)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 社会教育 / 中間支援 / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究から次の4点が明らかとなった。①自治体・中間支援機能が、NPO・市民活動支援から地域コミュニティ支援へと移行（あるいは補強）するなかで、暮らしに関わる社会教育、地域包括ケアシステム、児童福祉等の地域内での連携が進んでいること、②地域内にある多様な資源を結びつける媒介機能（インターミディアリー）を果たしながら、地域課題解決型の地域づくりを実現する社会教育の可能性の再発見を促していること、③地域の課題解決力を高めることや地域コミュニティの人材発掘と育成を支えるプログラムや方法の開発が進んでいること、④中間支援機能の再構築をめぐって、広域での自治体間のネットワーク形成がみられることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体・中間支援機能をめぐる地域コミュニティ支援を意図した様々な動向は、各地の社会教育行政・施設の再編、あるいは新たな住民参加の模索やパートナーシップ形成など、従来からの自治体・地域の社会教育のガバナンスの変容をもたらしている。本研究は、中間支援施設・組織の学習構造と機能に関するこれまでの研究蓄積をさらに発展させ、これを社会教育行政・施設の新たな展開可能性の理論的・実証的提起へと結びつけている。自治体の教育力とも言い得る中間支援施設・組織の機能変容が、分権時代の社会教育ガバナンスや住民の自治的力量の形成にいかに寄与するのかを明らかにしている。
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