| 研究課題/領域番号 |
16K04559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
田所 祐史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (40772140)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公民館 / 施設主義 / 社会教育施設 / セツルメント / 設置形態 / 寺中作雄 / 教育史 / 震嘯記念館 / 教育学 / 社会教育学 / 社会教育史 / 公民館史 / 施設 |
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| 研究成果の概要 |
1946年7月5日の文部次官通牒「公民館の設置運営について」、1949年制定の社会教育法により、社会教育機関・施設である公民館が日本各地で創設された。本研究は、「初期公民館」と呼ばれる草創期から普及期にかけての施設・営造物としての公民館が、どのような設置形態であったかを、38の都府県ごとの統計資料等により明らかにした。また、前史的設置形態である農村・都市の公会堂やセツルメントなどの戦前の系譜や、戦後の営造物施設を重視する「施設主義」への移行についても考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会教育学では、事業論や職員論等に比して、施設研究は大きな潮流とはなっていない。また、学校建築や図書館・博物館建築研究に比しても公民館を対象とした研究蓄積は薄い。本研究で得られた都道府県別の公民館の施設設置形態の統計と個々の実態例の史資料分析は、今後の当該研究の基盤となる。
現在、財政窮乏下の自治体では公共施設の統廃合が加速度的に進行している。一方で、超高齢社会・少子化のもと、小地域を圏域に地域づくり・地域福祉などの活動がさかんになってきている。教育機能を有して地域に位置する常設の社会教育機関がある意味と、その模索の可能性や課題を歴史的に検討することは、現代的課題にも示唆するところが大きい。
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