| 研究課題/領域番号 |
16K04565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京成徳大学 |
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研究代表者 |
青木 研作 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (20434251)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 教育学 / 教育行政 / イギリス / ティーチング・スクール / 地方当局 / 学校主導型制度 / 学校間連携 / 学校から学校への支援 / 自己改善型学校制度 |
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| 研究成果の概要 |
現代イギリス保守党政権下の学校間連携の実態と地方教育行政の役割を研究することにより次の3点を明らかにした。第一に、現保守党政権は学校主導型制度の構築を目指す一環として、地域間・学校間格差を是正するための学校から学校への支援を推進していること。第二に、学校間連携において重要な役割を期待されているティーチング・スクールによる学校支援には、支援先の学校の状況に合わせた支援方法が採用されていること。課題としてはキャパシティや質の問題があること。第三に、地方当局は学校改善支援に関する予算を大幅に削減されていたが、さまざまな工夫をしながら自身の地域にある学校の教育水準の維持向上に関与しようとしていること。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高度な自律性を有する学校による教育改革については世界各国で行われており、その実態をどう分析し理解するかをめぐって、教育諸学会において、多様な観点から研究が進められている。中でも、1980年代以降、世界に先駆けて新自由主義的教育改革を推進してきたイギリスの動向は注目されており、本研究において、現保守党政権の政策やその影響・実態などの一端を明らかにしたことは学術的な意義を有する。また、日本でも公共機関のガバナンス改革が進展する中で、学校の自律性の拡大を含む新たな教育行政のあり方についての議論も展開されていることから、本研究の成果はそうした議論に資するものであり、社会的意義を有するものといえる。
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