| 研究課題/領域番号 |
16K04571
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
山本 由美 和光大学, 現代人間学部, 教授 (00442062)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 小中一貫校 / 学校制度 / 学校統廃合 / 新自由主義教育改革 / 学力テスト / 日米比較 / グローバル都市 / 小規模校 / 小中一貫教育 / 教育制度 / 教育行政学 / 学校体系論 / 教育制度論 / アメリカ教育学 / 公共施設 / 学力テスト体制 / 比較教育 / アメリカ教育 / 教育行政 |
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| 研究成果の概要 |
公教育を経済的な目的のために再編する新自由主義教育改革の中で、2000年頃から学校統廃合は増加している。小中一貫教育を行うために施設一体型小中一貫校を開設することもその1つの方途であるが、2015年に新たな学校種となった「義務教育学校」では約100校が開設され、特に過疎地に学校を存続させるために利用されるケースが多い。
他方、アメリカにおいて新自由主義教育改革が先行しているデトロイト市では、学力テスト結果を理由に公教育を縮小する手段として小中を同一校舎に統合する一貫校が多く用いられ、シカゴ市では学校再編の方途として用いられている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年前後から日本国内で学校統廃合が増加している。その方途として用いられる小中一貫校制度については、教育的理由を根拠にされることが多いが、その教育的効果やデメリットについては十分に検証されておらず、廃校自体が、子ども、保護者、地域コミュニテイにとって大きなダメージを与えることも多い。そのため紛争化しているケースもあり、また過疎地の学校配置については多くの自治体で課題となっている。
そのような改革が先行しているアメリカのケースでは学力テスト「結果」が廃校の理由となっている。しかし複数の都市では、経済的な目的に資するために学校制度を改革する小中一貫校制度が用いられている。
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