| 研究課題/領域番号 |
16K04575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 実践女子大学 |
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研究代表者 |
清田 夏代 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (70444940)
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| 研究分担者 |
広瀬 裕子 専修大学, 文学部, 教授 (40208880)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方教育行政 / 教育再生 / 困難集中地域 / イギリス / 教育ガバナンス / 地方当局 / 英国 / 学校教育 / ガバナンス / 教育改革 / 教育行政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通じ，近年の英国の地方教育行政機関の責任範囲が教育を中心とした社会福祉領域に及ぶようになっており，児童生徒を取り巻く様々な課題により効果的に取り組んでいること，また，その具体的な方法等を明らかにすることができた。最近は地域的な困難がロンドンよりも地方の都市に分散するようになっており，そうした地方都市における実践を具体的に調査できたことは重要である。また，長年改革の課題となってきたロンドン市内の困難集中地区の教育改革の実態を，関係者を通じて明らかにすることができたことは大きな成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
英国においては特定地域に集中している困難な状況を背景とする児童生徒の教育上の不利について，学校教育よりも広い福祉的な観点から取り組みを行うようになっている。しかし，一方で学校教育制度はより自律的に運営されるようになっており，地方教育行政がそうした福祉的な対応と学校教育との制度的な関係を明らかにし，具体的にどのような連携協力の体制が有効であるのか，またその限界と課題の所在を明らかにすることは，児童生徒の社会的背景に起因する問題を学校で解決することが求めらるようになっている日本においても，大変示唆の大きいものである。
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