| 研究課題/領域番号 |
16K04576
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋外国語大学 |
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研究代表者 |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30387667)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / 学校統廃合 / 義務教育学校 / コミュニティ・スクール指定解除・解消校 / 極小規模コミュニティ・スクール / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
2018年4月1日現在のCS設置校5,432校園（幼稚園147校、小学校3,265校、中学校1,492校、義務教育学校39校、中等教育学校1校、高等学校382校、特別支援学校106校）の都道府県、市町村、学校名、CS指定日、児童生徒数についてホームページ上で公表した。
2016年度のCS指定解除校43校（幼稚園1園、小学校18校、中学校24校）について、〔Ⅰ〕義務教育学校移行型31校（72.1%）、〔Ⅱ〕教育委員会評価型2校（4.6%）、〔Ⅲ〕合同実施解消型2校（4.6%）、〔Ⅳ〕学校運営類似組織移行型2校（4.6%）、〔Ⅴ〕その他・不明6校（14.0%）の5つのタイプに類型化した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2004～2018年度のすべてのコミュニティ・スクールの学校規模を年度毎に「名古屋外国語大学教職センター大橋保明研究室ホームページ」で公表することにより、学術的には研究者に対してCS事例分析の基礎データを提供し、社会的には国民に対して学校運営協議会の設置や地域学校協働本部等との連携・協働に向けた基本情報を提供している点で意義がある。
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