| 研究課題/領域番号 |
16K04584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
吉田 武大 関西国際大学, 教育学部, 准教授 (70512846)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ連邦政府 / 中等後教育改善基金 / 財政援助 / 教育政策 / 教育財政 / 全米的必要性のある分野に関する特別プロジェクト / 全米FIPSE委員会 / 教育学 / 教育行財政 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、アメリカ連邦政府の一組織である中等後教育改善基金（以下、FIPSE）が教育機関等に財政援助を実施する際に、教育機関の提案する教育プログラムの開発・改善案を尊重しつつも、FIPSEの重視する教育施策をどのように財政援助の中に組み込んでいったのか、その展開過程を明らかにすることを目的としている。具体的には、FIPSEの重視すべき教育施策について提言する全米FIPSE委員会が設置された経緯を検討するとともに、援助目的が個別化された「特別プロジェクト」や特定の教育プログラムが制度化された過程についての分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は次の通りである。まず、全米FIPSE委員会の設置の経緯を明らかにすることにより、先行研究が見落としていたプログラム援助という新たな財政援助形態において、教育プログラムの開発・改善に関する優先事項が連邦政府と教育機関との双方向性のもとで策定されたことを指摘しうることである。次に、「特別プロジェクト」や特定の教育プログラムの制度化過程を分析することで、教育機関による教育プログラムの開発・改善案を尊重しつつも、連邦政府の重視する教育施策の設定チャンネルが個別化・多様化していることを明らかにしうることである。
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