| 研究課題/領域番号 |
16K04585
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 (2017-2018)
広島経済大学 (2016) |
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研究代表者 |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究分担者 |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 家庭教育支援 / 地域学校協働活動 / 家庭教育支援チーム / 学校・家庭・地域の連携協働 / 地域の教育力 / 学校･家庭･地域の連携･協力 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，家庭教育支援チームを核とした学校・家庭・地域の連携組織の体制について，考察を行った。1年目，2年目では，家庭教育支援をめぐる課題について，法令や先行研究の分析およびヒアリング調査を行い，3年目にはそれに基づき，全国の家庭教育支援チームに対する悉皆実態調査を作成し，分析をおこなった。
考察の結果，支援体制の最大の課題は，親や保護者を家庭教育の主体として自立させる支援の取組と，地域住民を地域づくりの主体として成熟させる活動とが乖離している事例が多いことにあった。それを克服している多くの事例では，自治体の担当部局による積極的な支援が行われていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで家庭教育支援の実態や制度については，たとえば乳幼児期支援，学齢期支援，読み聞かせ支援，発達支援といった支援活動内容ごとに分析されることが多く，学校・家庭・地域の連携・協働の枠組みから，その可能性について分析されることはあまりなかった。
また，全国で活動している家庭教育支援チームという民間活動組織に着目した研究も少ない。本研究において，文部科学省に登録されている全国237チームが，学校・家庭・地域の連携・協働の推進にどのような役割を果たしているかについて，168チームからの回答（回収率70.4%)を分析することができた成果は大きい。
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