| 研究課題/領域番号 |
16K04596
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育社会学
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
柴田 政子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (30400609)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | ホロコースト / 歴史教育 / 第二次世界大戦 / イギリス / フランス / スウェーデン / ヨーロッパ |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、第二次世界大戦中のヨーロッパで行われたユダヤ民族大虐殺(ホロコースト)に関する歴史教育について、いわゆる「加害国」とされてきたドイツの周辺諸国においてみられる教育政策の変化を検証し、その背景について分析することであり、イギリス・フランス・スウェーデンを対象とし、国外現地調査と国内文献調査を主な活動内容とした。
いずれの国においても、1990年代から顕著な変化がみられ、ホロコーストという歴史事象に対して、従来の「傍観者」的視点がなくなり、これを自国史の一部としてむしろ強調する歴史政策の転換がみられた。
背景には、冷戦終結、欧州統合という時代文脈の強い影響がみられた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次世界大戦に関わる歴史認識・歴史教育についてわが国が抱える問題は、単に教育・学術上の議論を超え政治・外交問題として大きく取りざたされていることは周知の通りであり、今次調査で得られたヨーロッパ諸国における、政府主導の歴史教育政策の大きな転換の実態は重要な示唆を含むと考えられる。
人類史上最悪の民族大虐殺とされるホロコーストを自国史の重要な一部分とする政策への転換は、確かに政治家・政策立案者たちの尽力に依るところが大きい。
他方、冷戦の終結やヨーロッパにおける地域統合といった政治・経済・文化文脈変化のインパクトの大きさについても理解を深めることが出来た成果は大きいと考えられる。
|
