| 研究課題/領域番号 |
16K04618
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
藤女子大学 (2016-2021) |
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研究代表者 |
伊井 義人 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (10326605)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | へき地教育 / 社会的公正 / オーストラリア / 教員不足 / 通信制教育 / 教育格差 / へき地・遠隔地教育 / 先住民 / 学力格差 / パートナーシップ / 学習環境の改善 / 小規模校 / 学校統廃合 / 比較教育 / エビデンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、豪州・へき地小規模校の学習環境の質向上をめざした教育政策および実践を分析し、その地域や学校の特性を「強み」として活用する方策を明らかにすることを目的とし、以下の三点を明らかにした。第一に、多様な背景を持つ生徒を受容するへき地学校の包括的な特性を明らかにした。第二に、遠隔教育学校の特性をへき地校のカリキュラムを支えるだけではなく、多様なニーズを持つ学習者を支える機能も明らかにした。第三に、へき地における教員不足の解決を目的とした施策を考察し、教育実習を実施する際の奨学金などの充実とともに、へき地での教員のライフスタイルなどを含めたウェルビーイング支援の視点も重要であることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、日本の学校教育は教員不足に直面している。その状況は、特に地方部・へき地において顕著である。オーストラリアでは、日本に先駆け、教員の生活面も含めた多様なニーズに対応できる柔軟な人事配置を実施している。また、へき地小規模の中等学校（日本に中学校・高等学校に相当）は、そこでの提供する教科・科目の選択肢を確保するために、オンラインでの遠隔教育学校との連携にも長い歴史を有している。その歴史的な蓄積が、さまざまな状況で学校に定期的に通うことが困難な生徒への対応にも繋がり、近年の感染症対策にも影響を与えた。このような教育資源についても、今後、日本の学校教育における多様性を促すためにも重要な示唆となる。
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