| 研究課題/領域番号 |
16K04638
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 京都精華大学 |
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研究代表者 |
中島 勝住 京都精華大学, 人文学部, 研究員 (00172320)
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| 研究分担者 |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10293888)
中西 宏次 京都精華大学, 人文学部, 研究員 (50554333)
中島 智子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (80227793)
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 学校統廃合 / ＜京都方式＞ / 小中一貫校 / 京都方式 / 番組小学校 / 元学区 / 学校統合 / 小規模学校 / 地域固有性 / 小中一貫教育 / 広域統合 / 教育学 / 社会学 / 教育社会学 / 地域再編 |
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| 研究成果の概要 |
学校統廃合における〈京都方式〉とは、地域からのボトムアップを手法とすると言われる。本研究は多様な固有性を持つ市内６地域の調査によって、以下の点を明らかにした。京都市教委の役割は、地元の話しあいを円滑に進めるために必要なデータや資料、解決事例の提示に留まり、地元からの要望が出されるのを待って行われた。しかし同時に、市教委は黒子のように必要なタイミングを計ってもいた。しかし、市教委がすべてシナリオを書いてその通りに動かしたというのではない。つまり、地元の自生的な動きや市教委の関与は一律ではなく、いわば統合の数だけ異なったあらすじがあったのである。この「変幻自在」ぶりが〈京都方式〉の肝である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校統廃合における<京都方式>については、番組小学校の伝統がある中で、統合が問題なく実施された方法として評価され、全国的に注目されてきた。しかし、「地域からの要望による」という点だけが強調され、語られることが多く、その内実については、ほとんど明らかになってはいない。京都市といっても、その地域固有性は多様である。本研究は、そうした市内６地域の調査によって、ひとことでは語ることのできない<京都方式>のより実態に即した内実を明らかにした。
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