| 研究課題/領域番号 |
16K04639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 大阪成蹊大学 |
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研究代表者 |
鍛治 致 大阪成蹊大学, マネジメント学部, 准教授 (50465655)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国勢調査 / 調査票情報 / 進学率 / エスニシティ / 教育 / フィールドワーク / 移民 / 第二世代 / ブラジル / 中国 / 多文化教育 |
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| 研究成果の概要 |
2010年国勢調査の個票を分析した結果、各国籍ごとに次の要因が高校在学機会を高めていることが分かった。①韓国・朝鮮籍：一人親世帯でないこと。②中国籍：父が日本籍でないこと。過去5年以内に転居を経験した人口比率が高い市に住んでいること。③フィリピン籍：高校在学率が高い都道府県に住んでいること。④ブラジル籍：（民営の借家ではなく）公営住宅に住んでいること。同胞人口が少ない市に住んでいること。
また、ある中学校区で1991-2015年に中学校を卒業した中国出身生徒（220人）の進路を調査した結果、日本生まれ日本育ち（2.0世）の最終学歴は一般の日本人と同等であり、下降同化の兆候は認められなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1980-2015年（8回分）の国勢調査の個票を利用して、外国籍の親と暮らす高校年齢層の高校在学率（親子の国籍組み合わせ別、都道府県別）と家庭背景等（居住する町字内の同胞人口を含む）の年次推移について集計するとともに、家族に外国籍を含まない一般の日本人（1％抽出）についても比較のために同様の集計を行い、ニューカマー教育に携わる教育者、研究者、政策立案者が幅広く利用できるようオープンアクセスで発表することができた。
規模が1億を超える個票をgawkという言語で抽出・集計・加工し、分析に適したデータセットを迅速に構築する技術を確立することができた（こちらもオープンアクセスで発表予定）。
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