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脱落型不登校児童のエンパワメント実現を可能とする地域社会の支援ネットワークモデル

研究課題

研究課題/領域番号 16K04643
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 教育社会学
研究機関滋賀短期大学 (2018-2019)
就実短期大学 (2016-2017)

研究代表者

笹倉 千佳弘  滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (60455045)

研究分担者 井上 寿美  大阪大谷大学, 教育学部, 准教授 (40412126)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード行き来 / 促進要因 / 抑制要因 / 地域社会 / 居場所 / 困難な生活状況 / 脱落型不登校 / 社会経済的要因 / 教育学
研究成果の概要

貧困等の社会経済的要因により養育力が低下した家庭で暮らす小学生の不登校に関する調査を実施した。その結果、不登校、あるいは不登校傾向になるかどうかは、子どもが、家庭と学校の居心地を相対的に認識し、両者をどのように位置づけるかによって決まることがわかった。そこで不登校を家庭と学校間の「行き来」の不具合ととらえ、「行き来」の促進要因と抑制要因を明らかにした。促進要因と抑制要因の検討をとおして、貧困等の社会経済的要因により養育力が低下した家庭で暮らす小学生が、家庭と学校間を「行き来」できるようになる地域社会の質は、インクルーシブな性格を有している必要があることを明らかにした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は次の2点である。1点は、不登校研究に家庭と学校間の「行き来」概念を導入し、子どもの実態に即した理解を可能にしたことである。「登校」概念ではなく「行き来」概念を用いたことにより、子どもが暮らす場である家庭と学校に優劣をつけず、家庭と学校を往復している子どもの姿をとらえることができた。
2点は、不登校研究における地域の重要性を指摘し、その要因をめぐる重層的理解を可能にしたことである。従来、不登校の要因は、家庭もしくは学校にある、あるいは家庭と学校の関係にあるとされてきたが、家庭も学校も共に地域の中に位置しており、地域からの影響を免れ得ないものとしてとらえることができた。

報告書

(5件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 研究成果

    (15件)

すべて 2020 2019 2018 2017 2016

すべて 雑誌論文 (8件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (7件)

  • [雑誌論文] 「不登校」児童の家庭・学校間「行き来」駆動をめぐる促進要因と抑制要因―家庭から外に出るとき・外から学校に入るときに注目して-2020

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      滋賀短期大学研究紀要

      巻: 45 ページ: 1-11

    • NAID

      40022263245

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 社会的養護児童の「不登校」をめぐる研究の動向2020

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      関西教育学会年報

      巻: 44

    • NAID

      40022339981

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 「不登校」児童の家庭・学校間「行き来」駆動促進要因―「家庭から外に出るとき」と「外から学校に入るとき」に注目して2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      関西教育学会年報

      巻: 43 ページ: 46-50

    • NAID

      40022011795

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [雑誌論文] 「不登校」児童の家庭・学校間「行き来」駆動抑制要因-家庭から外に出るとき・外から学校に入るときに注目して-2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      滋賀短期大学研究紀要

      巻: 44 ページ: 1-10

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「不登校」児童の家庭・学校間「行き来」駆動促進要因-家庭から外に出るとき・外から学校に入るときに注目して-2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      関西教育学会年報

      巻: 印刷中

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 学校と家庭間「行き来」の観点からみた困難な家庭状況にある小学生の実態-学校・学級居場所化「きっかけ」把握のための研究方法を中心にして-2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      就実教育実践研究

      巻: 11 ページ: 57-64

    • NAID

      120006535229

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 脱落型不登校研究の動向と課題2017

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘
    • 雑誌名

      就実論叢

      巻: 第46号 ページ: 169-175

    • NAID

      120006535400

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 小学校教員の認識からみた脱落型不登校児童の実態-登校阻害要因の観点から-2017

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 雑誌名

      就実教育実践研究

      巻: 第10巻 ページ: 15-22

    • NAID

      120006535211

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] 社会的養護児童の「不登校」をめぐる研究の動向2019

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      関西教育学会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 「不登校」児童の学校と家庭間「行き来」駆動の可能性に関する検討-家庭から外に出るとき・外から学校に入るときに注目して-2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      日本教育社会学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 「不登校」児童の家庭・学校間「行き来」駆動促進要因-家庭から外に出るとき・外から学校に入るときに注目して-2018

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      関西教育学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 困難な家庭状況にある小学生の学校と家庭間の「行き来」をめぐる阻害/促進要因2017

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      日本教育学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 学校と家庭間「行き来」の観点からみた困難な家庭状況にある小学生の実態-学校・学級居場所化の「きっかけ」把握のための研究方法を中心にして-2017

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      中国四国教育学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 脱落型不登校研究の動向と課題2016

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘
    • 学会等名
      日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック第48回山口大会
    • 発表場所
      宇部市文化会館
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 脱落型不登校児童の実態-教員による不登校阻害要因の認識に注目して-2016

    • 著者名/発表者名
      笹倉千佳弘・井上寿美
    • 学会等名
      中国四国教育学会第68回大会
    • 発表場所
      鳴門教育大学
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2016-04-21   更新日: 2021-02-19  

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