| 研究課題/領域番号 |
16K04648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
前田 輪音 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30326540)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 主権者教育 / 憲法教育 / 法教育 / 政治教育 / 複数の専門家 / 協働 / 公共 / シティズンシップ教育 / アクティブラーニング / 出版社 / ジャーナリズム / 複数の専門家による連携 / 社会科学 / 教育学 / 教科教育学 / 協働体制 |
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| 研究成果の概要 |
（１）主権者教育についての学会等の研究動向やそこにおける課題・内容方法、ならびに調査等で得られた知見などを整理し、教師を対象に解説とワークショップの実践を行い、その一端を示した。（２）教師の実践環境等の調査として５つの教育委員会対象に聞き取り、北海道内の教師を対象に実践概要・実践の困難さ等のアンケート調査をし、ならびに各教科等で実践したい主権者教育のアンケート調査を行い、その概要とデータの一部を示した。（３）複数業種の専門家による交流の場を２回設定した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
（１）従来、主権者教育といえば、模擬選挙や地域社会の問題を討論で決めていく、などの実践が提案されてきている。それらの意義を踏まえながらも、全国的な政治的な問題につながる実践の在り方の1つを提案し、対象を地域社会から全国につなげる役目を果たす。特に「政治的中立性」に悩む教師にとって、子どもが討論を経て自分の考えを整理することにつなげる実践を提案したことで、主権者教育の充実をはかる一助となる。
（２）実践に向き合う教師やその環境づくりを行う教育行政（教育委員会）の意識・実態の一端を整理し、現状把握の一助となる。
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